カルチャーグッズの勘定科目・経費処理ガイド｜広告宣伝費・福利厚生費・交際費の使い分けを法人向けに解説2026

制作したグッズの請求書を前に、総務担当者が手を止める。「これ、何費で落とせばいいんだろう」。発注のときは盛り上がったのに、いざ経理処理の段になると勘定科目が決まらない。社員に配ったぶん、取引先に贈ったぶん、展示会で渡したぶんが一枚の請求書に混ざっている――。法人グッズの制作現場で、これは本当によく起きる。

勘定科目の選び方ひとつで、損金にできる金額も、税務調査で指摘されるリスクも変わる。ここでは配る相手と目的を軸に、広告宣伝費・福利厚生費・交際費の使い分けを整理する。

グッズの経費はどの勘定科目になるか｜基本の3パターン

法人で制作したグッズやノベルティの費用は、おもに次の3つの勘定科目に振り分けられる。どれになるかは「誰に」「何の目的で」渡したかで決まる。商品そのものの種類では決まらない、ここが最初のつまずきポイントだ。

このほか、売上を伸ばす販促目的が明確なものは販売促進費として処理する企業もある。広告宣伝費との線引きは社内の経理方針に合わせて統一しておくとよい。

配る相手で勘定科目は変わる

社員に配る場合｜福利厚生費

入社記念やMVV浸透のために自社の役員・社員へ配るグッズは、福利厚生費として処理するのが基本になる。条件はシンプルで、特定の人だけを優遇せず一律に配ること、そして金額が社会通念上妥当な範囲に収まっていることだ。

一部の役職者だけに高額な品を渡すと、福利厚生費ではなく給与（現物給与）とみなされ、源泉徴収の対象になることがある。全員に同じものを、が原則だ。

社外の取引先に贈る場合｜交際費または広告宣伝費

取引先や得意先へ贈る場合は、交際費になるか広告宣伝費になるかで処理が分かれる。判断の軸は「相手が特定されているか」と「宣伝目的が前面に出ているか」。

主要取引先へ感謝を込めて贈る記念品は交際費。一方、自社ロゴを大きく入れた少額の販促品を相手を限定せず配るなら、広告宣伝費として扱える余地がある。

不特定多数に配る場合｜広告宣伝費・販売促進費

展示会やセミナーで来場者に広く配るロゴ入りグッズは、宣伝を目的とした不特定多数向けの配布物にあたり、広告宣伝費で処理するのが一般的だ。一人あたりの単価が低い販促品ほど、この区分に収まりやすい。

交際費と広告宣伝費の境界線｜判断の3つの軸

実務でいちばん迷うのが、交際費と広告宣伝費の切り分けだ。同じ「グッズを贈る」でも、次の3点で見え方が変わる。

損金算入の限度額に注意｜交際費の特例

交際費に区分されると、損金算入に上限がかかる点が広告宣伝費・福利厚生費との大きな違いになる。資本金の規模によって扱いが分かれるため、自社がどちらに該当するかを先に確認しておきたい。

具体的な金額基準や割合は税制改正で変わる。最新の枠と自社への適用は、必ず顧問税理士または国税庁の最新情報で確認してほしい。グッズを広告宣伝費・福利厚生費の枠で適切に処理できれば、この限度額の影響を受けずに済むケースも多い。

経費処理で失敗しないための実務チェックリスト

勘定科目の判断を後工程でやり直すと、見積りや納品書をさかのぼって確認する手間が発生する。発注の段階で次の4点をおさえておくと、経理処理がぐっと楽になる。

見積りと納品書の透明性が、経理処理を支える

勘定科目を正しく振り分けるうえで地味に効いてくるのが、見積りと納品書の内訳がどこまで明確か、という一点だ。配布先別の数量も単価も読み取れない一式見積りだと、経理は処理の根拠を残せない。

GoodCulturesは自社グループのMSAで企画から製造までを垂直統合している。間に流通を挟まないぶん、どの工程にいくらかかっているかを内訳まで示した見積りを出せる。単価や数量の根拠がはっきりしているから、経理担当が勘定科目を判断するときの裏づけにもなる。制作の流れや費用の考え方はグッズのいろはでも具体的に紹介している。