欧米で今話題沸騰中の「100-80-100モデル」をご存知でしょうか。給料は減らさず100%を保ち、80%の労働時間で100%の生産性を出す、という働き方の条件を示し、いわゆる週休3日制なのですが、削減した2割の労働時間分の給与を削減しないというものです。新型コロナウィルスの蔓延後、イギリスやアメリカ、オーストラリアなどで実証実験が行われています。公式にこの制度を採用した会社もあり、これからの新しい働き方と言われています。この記事ではその実情と、新しい働き方を推進するために従業員に贈りたいオリジナルグッズアイテムをご紹介します。 

 

「100-80-100モデル」とは?

労働時間が削減されても支払う給料は変わらない「100-80-100」。突如外出が抑制され、家で仕事をしながら家族の面倒も見なくてはいけなくなった新型コロナウィルス蔓延の時期を経て、欧米の企業で試験的導入が始まりました。その実態と効果はどのようなものでしょうか。

 

コロナをきっかけに欧米で広まった週休3日制

新型コロナウィルスの蔓延をきっかけに外出が禁止され、家での仕事が「通勤や会議室の移動が無いぶん効率が良い」という人も「雑談など職場での情報交換ができず効率が悪い」という人もまちまちだったでしょう。そして学校や保育施設も閉鎖されたことから、家庭で家族の面倒を見る時間を確保するために必然的に日中の労働時間を短縮せざるを得ない人もいたかもしれません。そして仕事の効率性だけでなく、そもそも人生において仕事とは何か、会社側は従業員に何を提供すべきか、立ち止まって考えるきっかけにもなりました。

2022年6月、イギリスで70社3000人が参加して週休3日制の大実験が行われ話題を呼びました。そこでの法則が「100-80-100」で、労働時間が短ければその分給与も減るという常識を破った取り組みとなりました。呼び掛けたのはNPO団体であり、その名も「4 Day Week Global」(週4日勤務)です。この団体も発足は2017年頃で、コロナ前の2019年からアメリカで取り組みが開始されていました。

 

1年の試験期間を経た結果

4 days work Globalは、2022年に実証実験に参加した企業から国別にアンケートを集計して報告しています。アメリカ・カナダの結果では、概ね前向きな感触が多いようです。

4日勤務なので32時間を基本としますが、残業はあまりなかったようで、実績は平均で32.97時間となりました。

週休3日制実験の結果



そもそもこうしたプログラムに参加する企業というのは、もともと従業員満足度やフレキシビリティが高い会社とも見られ、爆発的な変化が見られたわけではありませんが、確実にワークとライフのバランスが取れて、心身ともに健康と感じる度合いが増えたようです。また働き過ぎてやる気を失ってしまう燃え尽きの抑制に繋がり、ワークライフバランスの充実度についても評価が上がりました。

 

先駆者パタゴニアの「いい波がきたらすぐに出る」

パタゴニアの経営フィロソフィーを綴った「社員をサーフィンに行かせよう」という本は、2007年に出版されましたが、その内容は決して古いものではなく、働き方のフレキシビリティはもはや今でも最先端のケースともいえるかもしれません。本のタイトルである「社員をサーフィンに行かせよう」の意味は、いい波が来たときに「では行ってきます」と社員がいつでもサーフィンに行けるということです。本の内容としてはそうした従業員と自然との関わりを大事にすることを象徴として、地球環境や取引先など様々な利害関係者とビジネスのあるべき姿が語られていますが、働き方にスポットを当てれば最大限フレキシブルな方針です。ありがたいことに、この本を開いてすぐ、日本版への序文として「勤勉」な日本の読者向けに、「社員をサーフィンに行かせよう」のメリットがまとめられています。

パタゴニアの社員をサーフィンに行かせる狙い

それは単に福利厚生を充実させるということ以上に、会社組織として備えておきたい自律性や柔軟性などの醸成につながっているのです。社員にいつでもサーフィンに行ってよいとすることは、単に健康のための運動時間を設けること以上の意味を持ちます。サーフィンをするための「いい波」はいつ来るのかわからない不確実性の高いものに対して自分自身と組織で対応することにより、例えば新型コロナウィルスの蔓延といった不測の事態が起きてもなんとか対処できるレジリエンス(強靭性)を養っておくことができ、経営上のリスク回避にもつながります。柔軟性の高い職場は、今話題の「女性活躍」のような企業の課題解決にも繋がり、メリットを挙げるときりがないくらいかもしれません。

 

「100-80-100」は日本でも実現できる?

パタゴニアの例にもみたように、労働時間を削減することが、従業員の心身の健康のみならず、組織の自律性や強靭性を強化することができます。しかしこれは欧米の夢物語であって「真面目」な日本では実現は難しいのでしょうか。

 

世界と比較した日本の労働時間

日本人はよく働くイメージがあり、週休3日のような制度を導入するのは難しそうですが、実際労働時間を他国と比べるとどうなのでしょうか。OECDでは各国の年間労働時間を集計しており、データによると、日本はなんとOECDの平均よりも下回っており、メキシコ、アメリカ、オーストラリアなどよりも短い時間です。

年平均労働時間の国際比較

実はこれはぬか喜びできず、日本の場合はパートタイマーの雇用率が高く、フルタイムではない労働者が平均を算出するための分母に多く含まれるため、相対的に他国より平均労働時間が短く見えるとされています。

残業時間を示すものとして、週49時間以上働く人の割合を見てみると、日本は他の先進国より高めですが、実はアメリカと同程度であり、アジアの他の国では日本より割合が多くなっています。男女別で見ると、アメリカの女性は日本人女性よりも49時間以上働く人の割合が多く、男性と同じ成果を出すために家に帰ってからも仕事したりということもあるようです。長時間労働を避けられない人たちが一定数いるというのは、世界共通の課題と言えます。

週49時間以上勤務

生産性を上げて賃金を引き上げる取り組みは既に多数

厚生労働省のウェブページ内には「多様な働き方の実現応援サイト」が設置されています。パートタイム・有期雇用労働者の待遇改善のみならず、「多様な社員」と題し、正社員の働き方の多様化に役立つ情報を提供しています。いくつかの企業は週休3日制を導入していてその事例も紹介されていますが、勤務時間に関係なく給与100%を支払っている会社の事例はまだ出てきていないようです。

日本では2017年に「働き方改革実行計画」が閣議決定されていますが、この計画には柔軟な働き方のみならず、処遇の改善や教育環境の整備も含まれます。最低賃金については年率3%を目処に引き上げ、全国平均が1000円になることを目指していましたが、昨今の物価高騰も相まってついに今年2023年に平均1000円を超えました。

これは単なる賃上げではなく、より付加価値の高い仕事へのシフトを目的としています。生産性向上のために会社が設備投資・ソフトウェアの導入などを行い、事業所内の最低賃金を一定額以上引き上げた中小企業などに対して国が助成金を出す制度があります。厚労省は事例集などで毎年数十社単位で紹介し、積極的に推進をしています。つまり生産性向上に取り組んでいる会社は多くあり、これまでしてきた賃金上昇ではなく代わりに労働時間を削減すれば「100-80-100モデル」になるのです。

 

社員は週休3日は求めていない?

実質日本の会社でも導入することができそうなことはわかりましたが、労働時間が減るより給料が増えたほうが嬉しい、仕事が大好きだからもっと仕事をしていたい、という社員もいるだろうと考える方もいるかもしれません。
マイナビが実施した調査によると、週休3日制を利用したいかという問いに対し、現状多くの企業が実施している、労働が減った分給与も減るという場合には利用したい人は2割程度しかいません。しかしそれをカバーする形で1日の労働時間、つまり1週間の労働時間は変わらないまま、仕事量を寄せてもう1日休むという場合には、半数近くの人が利用したいと回答しています。さらに、収入が変わらない週休3日制、「100-80-100モデル」の場合は、なんと8割近くの人が利用したいと考えています。

週休3日制に関する調査結果

「社員がそんな制度は求めていない」という思い込みを捨てて、与えられた時間で生産性をいかに上げるかを検討してみるのは価値あることかもしれません。

 

新しい働き方を促すオリジナルグッズ7選

週休3日制の実現は不可能ではなさそうというものの、ある程度の移行期間の設置や本人の意思を尊重する場合、給与や評価をどうするかなど、不平等が生まれないための仕組みを考えなければならず、人事部にとっては悩ましいものです。

そこで既存の制度のまま、従業員に生産性を向上してもらう意識づけをしたり、時間を有効活用してもらうために、会社のオリジナルグッズを活用して推進することができます。こんな気持ちで効率よく楽しく仕事をしてほしい、という想いを込めてオリジナルグッズを渡してみてはいかがでしょうか。

 

これがあるから帰る!フィットネスグッズ

notabagのダッフルバッグ
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決まった時間にジムのクラスの予約などを入れるなど、予定を作ってそのために早く帰らざるを得ない状況を作ると、仕事もそれまでに終わらせようと気合いが入るので、効率も上がります。社員の健康を気づかっている想いと共に、週1回は運動する習慣を作ろうというメッセージを込めて、着替えやタオルはもちろん、シューズやヨガマットもぴったり収まるジムバッグに、会社の合言葉をプリントしたらきっと喜ばれます。

 

迷わない定番のオリジナルTシャツ

パタゴニアのTシャツ
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何を着るか、迷うのも楽しいですが、忙しい平日の朝はパッと支度を済ませたい時も。実は着るものが決まっているというのも、迷わない分別のことを考える時間を確保できます。制服のような感覚で、でもかっちりしすぎないカジュアルなTシャツは性別・年齢問わず着やすいです。せっかくなので、「社員をサーフィンに行かせよう」にちなんでパタゴニアブランドのTシャツを選んでみてはいかがでしょうか。

 

待ちも渋滞もないスムーズな移動をキックボードで

キントーンの電動キックボード
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電車の待ち時間や乗り換え、タクシーで渋滞にはまるなど移動には意外と無駄な時間があります。隙間時間を活用して情報収集や考え事をすることもできますが、外の空間で颯爽と走りながらリフレッシュすると、次の仕事が捗るかもしれません。

※電動キックボードの運転には、自賠責保険(コンビニでも加入可)とナンバープレートの取り付け(市役所で発行)などが必要です。道路交通法を守って安全にご使用ください。

 

デスクの整理整頓はこれにお任せ ケーブルホルダー

PCケーブルホルダー
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文房具のコクヨが行った調査によると、書類を探すことに年間80時間も費やしてしまっているそうです。いつも置く場所を固定し、探さなくてもすぐに手に取ることができることで無駄な仕事時間を削減できます。Nuansのケーブルホルダーは金属部分にケーブルの金属端子部分を固定できるので、スッと充電できます。ソフトでおしゃれな台座には他のアイテムを一緒に置いたり、折りたたむと軽い傾斜でスマホスタンドがわりにもなり、効率を上げて仕事したいチームへのメッセージ性抜群です。

 

これ1枚でなんでもできる魔法の風呂敷

超撥水の風呂敷
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風呂敷といえば、実はもらってもあまり使わない、という印象もあるかもしれませんが、この撥水力に優れた風呂敷には活用シーンがたくさんあります。急な雨風を凌げるので傘より場所をとりません。洗濯をしてもほとんど撥水性が落ちないので、スーツケースにしのばせ、着終わった服と一緒に洗濯もできます。濡れた地面に鞄を置くときにも下に敷けば、鞄が濡れることはありません。ビジネスや出張シーンでも使える風呂敷は、一定枚数以上であればオリジナルの柄で作成することができます。1つのものでありとあらゆる目的をカバー、賢い仕事がしたいチームにぴったりです。

 

飲む時も洗浄もラクラク マイボトル

メンテナンスが楽なオリジナルボトル

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エコアクションの一環として持ち歩く人も増えたマイボトル。衛生上、仕事から帰ったら毎日洗うのが適切ですが、少し面倒に感じる人もいます。パッキン部分など、汚れが溜まりやすい部分を毎回外して洗うのは億劫になります。Revomaxなら蓋の接続部分に隙間が少なく、洗うときに部品を外す必要はありません。

洗う時だけでなく使う時も、開閉はトリガーとボタンのみなので、蓋を回して開け閉めする必要がありません。パッと開けてカチッととロック、無駄がありません。

さらにビールや炭酸などを入れることができる、驚くべき機能性なので、クラフトビールの持ち帰りも可能です。

ユーザーの希望を全て叶える商品やサービスの提供を考えるチームに最適です。

 

何を選ぶか決まっている心地よさ 時間指定のコーヒー

オリジナルコーヒードリップ
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選ぶ喜びと言われるように、選択肢があることは心をワクワクさせます。しかしあまりに迷いすぎたり、悩んだりするとかえってストレスになります。ルーティーンワークには、「選ぶ喜び」と「さっと済ませる」の両方をバランスよく取り入れるのがおすすめです。
仕事の合間にコーヒーを飲むというルーティンワークをできるだけ短時間で済ませたいチームメイトたちには、それぞれの時間帯にベストなものがセレクトされているコーヒーアソートはいかがでしょうか。仕事の間はフル回転、もちろん良い眠りを導入するカフェインレスなコーヒーでまた明日も生産性の高い仕事をしたいチームにうってつけです。

 

まとめ

いきなり週休3日制でも給与をキープするという制度を導入するのはハードルがあるかもしれませんが、従業員の心身の満足度を向上させるために、いろんな工夫ができるはずです。

生産性向上の期待できるオリジナルグッズで、ぜひ働き方改革を推進してみてください。

参考文献
4 Day Week Global公式ウェブサイト
社員をサーフィンに行かせよう―パタゴニア創業者の経営」東洋経済新報社(2007)
年平均労働時間」OECD(2021)
データブック国際労働比較2022」JILPT(2022)
多様な働き方の実現応援サイト 厚生労働省
週休3日制の意識調査」マイナビ転職(2021)